

官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書(国会の召集、衆議院の解散、総選挙など)、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。また、わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため、官報は法令公布の機関紙として大切な役割をもっています。

| 法律・政令・条約 | 「法令のあらまし欄」を設けてわかりやすく解説 |
|---|---|
| 府令・省令 | 内閣府令・各省の省令、各省の共同省令等 |
| 規則 | 会計検査院・人事院及び各委員会等の規則 |
| 告示 | 厚生労働省告示「薬価基準の改正」等 |
| 国会事項 | 議事日程及び議案関係事項等 |
| 人事異動 | 各省庁の人事異動等 |
| 叙位・叙勲・褒章 | 叙位、叙勲及び褒章等 |
| 官庁報告 | 国家試験の合格者発表及び公聴会等 |
| 資料 | 閣議決定、各省庁の各種報告及び資料等 |
| 公告 | 各省庁(入札・落札等)、裁判所(公示催告・除権判決・破産・免責・会社更正・再生等)、特殊法人等(入札、ディスクロージャー等)、地方公共団体(地方債償還・行旅死亡人等)及び会社の行う法定公告等 |

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官報公告には、法定公告と決算公告があります。会社の行う法定公告は、合併公告、資本減少公告、組織変更公告及び解散公告などのように、法令で官報掲載と定められているものと、決算公告、株券提出公告及び名義書換停止公告などのように、官報又は 日刊新聞紙(時事に関する事項を掲載するもの)のいずれかに指定し、掲載するものとがあります。その指定は、会社の定款によって定めることになっています。

| 公・広告名 | 単位 | 公・広告料 消費税込み) |
|
|---|---|---|---|
|
各種公・広告 (決算公告等) |
普通 | 1枠(2.9×6.1) | 29,563円 |
| 決算公告(小会社)2枠 | 2枠 | 59,126円 | |
| 決算公告(小会社)3枠 | 3枠 | 88,689円 | |
| 決算公告(中会社)3枠 | 3枠 | 88,689円 | |
| 決算公告(大会社)4枠 | 4枠 | 118,252円 | |
| 特殊法人等 | 競争参加者の資格に関する公示 | 1行(22字詰め) | 918円 |
| 資料提供招請・意見招請・提案要請・随意契約等公示 | |||
| 入札公告・入札公示 | |||
| 落札者等の公示 | |||
| 財務諸表 | |||
| 公社債償還公告 | |||
| 厚生年金関係公告 | |||
| 上記以外の公告 | |||
| 地方公共団体 | 公債償還公告、公債抽せん公告 | 1行(22字詰め) | 918円 |
| 行旅死亡人 | |||
| 上記以外の公告 | |||
| 会社関係 | 有料職業紹介事業保証金取戻し公告 | 1件 | 45,873円 |
| 合併公告 | 1行 | 2,854円 | |
| 合併(並びに・伴う)資本減少公告 | |||
| 合併につき株券提出公告 | |||
| 資本減少公告 | |||
| 資本減少につき株券提出公告 | |||
| 組織変更(1)・(2)・(3)●資本金変更がない場合 | |||
| 組織変更(1)・(2)・(3)●資本金変更がある場合 | |||
| 株式併合・分割公告 | |||
| 定款変更につき株券提出公告 | |||
| 解散公告(第1回) | |||
| 解散公告(第2回・第3回) | |||
| 解散公告(第1回・第2回・第3回) | |||
| 配当公告 | |||
| 相続債権者受遺者への請求申出の催告 | |||
| 限定承認公告 | |||
| 無縁墳墓等改葬公告 | |||
| 基準日設定公告 | |||
| 新株式割当日公告 | |||
| 株式名義書換停止公告 | |||
| 旅行業営業保証金取戻し公告 | |||
| 内航運送業営業保証金取戻し公告 | |||
| 宅地建物取引業営業保証金取戻し公告 | |||
| 新株発行に関する取締役会決議公告 | |||
| 株券提出不能に対する異議申述公告 | |||
| 社債償還公告 | |||
| 家畜商・割賦販売業営業保証金取戻し公告 | |||
| 決算公告(行) | |||
| 公益法人決算公告(行) | |||
| その他 | |||
上記の他にもいくつかの官報公告があります。詳細はお問い合わせ下さい。

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